2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
資料の二枚目は、赤坂プレスセンター周囲一キロメートルを記したものです。これ、その一キロの中に、地名で言いますと、六本木と南青山のほとんどが入り、西麻布は全域が入り、南麻布、元麻布、広尾、赤坂も一部が入る。六本木ヒルズなど高層ビル、土地、建物の権原有する者、利用する者、膨大な人たちがいる、そういう地域になるわけですね。
資料の二枚目は、赤坂プレスセンター周囲一キロメートルを記したものです。これ、その一キロの中に、地名で言いますと、六本木と南青山のほとんどが入り、西麻布は全域が入り、南麻布、元麻布、広尾、赤坂も一部が入る。六本木ヒルズなど高層ビル、土地、建物の権原有する者、利用する者、膨大な人たちがいる、そういう地域になるわけですね。
港区にある赤坂プレスセンター、これは星条旗新聞社、宿舎、ヘリポートが入っています。五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。
食堂といいますか、これは実際にはプレスセンターにある既存の飲食店を活用させていただきます。また、スタッフの方、メディアの方、別の食堂も、あっ、済みません、それはリオのときの話ですが。それから、食堂の中ですが、これ徹底して黙食と、それからアクリル板での管理、また、実際に現場にやはり人が立って管理、監視を行っていただくということにしております。
つまり、この図というのは、首都上空の赤坂プレスセンター、ハーディー・バラックスから西に行くと横田基地があり、その南に行くとキャスナー飛行場、キャンプ座間があり、さらに米海軍厚木基地があり、そこから東南に行くと米海軍横須賀基地がある、第七艦隊の艦艇が置かれています。首都圏の米軍基地をつなぐように、米軍ヘリの訓練エリアが設定をされているということになります。
○塩川委員 米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、アツギというのもありますけれども、これは米海軍の厚木飛行場、厚木基地ということになります。
先ほど申し上げましたように、この米軍資料についての責任ある説明を行うことはできませんが、私たち自衛隊が米軍と調整を行う中で、ハーディー・バラックスとは赤坂プレスセンターのヘリポート、キャスナーとはキャンプ座間のヘリポートを指すことがある、そのように承知しております。
また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。 同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内はほぼ宜野湾市全域と重なるので、注視区域に十万人を超える宜野湾市民の八割から九割が入り、調査対象となり得ます。
米軍基地の赤坂プレスセンターがあるわけですが、これは住宅密集地であり、学校もあります。周辺住民は騒音や振動に悩まされておりますし、事故の不安ということにもさらされております。これ、戦後に米軍が接収をして、その後返還が決まったわけですけど、いまだに居座っているわけですね。都や港区は撤去、返還を要求しておりますし、港区議会も同趣旨の意見書を提出しております。
○国務大臣（岸信夫君） 赤坂プレスセンターは、米軍にとって都心へのヘリコプターによる要人の迅速な輸送等を可能にしている施設であります。日米安保条約の目的達成のために必要と承知をしているところです。
その部分と、今回の地震の影響というのを大きく受けている東京電力福島第一原発の廃炉が遅れるのではないかという、そういう懸念も出てきているわけですので、そのことも含めて、私は、この復興と廃炉というのは一体となって進んでいることだというふうに思っているんですけれども、今回、内堀県知事が、東日本大震災で原発事故の発生から十年となるということで、フォーリン・プレスセンターでのオンライン会見に臨んで、政府からの
フォーリン・プレスセンターを通じた、このフォーリン・プレスセンターというのはいわゆる海外のメディアに対する情報提供でありますけれども、を通じました情報発信に努めているところでございます。 ちょっとこれは詳しく。官邸や厚生労働省のホームページにおいても、感染予防策や患者の発生状況等の情報について英語による発信を行っているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私も、当初から海外への発信の重要性について政府内で申し上げてきているところでございますし、しっかりと発信をしていくように指示をしてきたところでございますが、現在の感染の状況や対策の実施状況等について、在京大使館に対する説明会の実施や在外公館、フォーリン・プレスセンター等を通じた情報発信に努めているほか、官邸や厚生労働省のホームページにおいて感染予防策や患者の発生状況等の
委員御指摘の六本木ヘリポートと申しますのは赤坂プレスセンターのことかと承知しておりますが、この赤坂プレスセンターにオスプレイが飛来をした実績があるとは、防衛省としては承知をしておりません。
○国務大臣（岩屋毅君） 赤坂プレスセンター始め、東京都内にある米軍の施設を使っての米軍機の運用等については、今後ともしっかりと安全の運用を求めてまいりたいというふうに思っております。
○大塚耕平君 おっしゃるとおり、赤坂プレスセンター、別名六本木ヘリポート、そして宿泊施設等に使っているニューサンノーホテル、東京のど真ん中にこれがあるんですね。 そのヘリポートにはオスプレイは着陸できますか。
○国務大臣（岩屋毅君） 赤坂ヘリポートではなくて赤坂プレスセンターというのがございます。このプレスセンターと申しますのは、米軍の宿舎であったりヘリポートであったりという施設でございますが、主に米国の要人の輸送のために使われている、あのヘリポートはですね、そのように承知をしております。（発言する者あり）あっ、面積ですか。
特に、ＤＤｏＳという複数のパソコンからのＤｏＳ攻撃が主なものではありますけれども、年代を追うごとに、直近、リオ・オリンピック二〇一六年では、期間中に要人の個人情報が最終的には漏えいをしたということや、平昌の冬季オリンピックにおいては、オリンピックの会場の入場券の出力やサービス利用が実際にシステム障害でダウンしたことによってできなくなったり、若しくはプレスセンター、インターネットテレビ、メディア向けの
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に当たりまして、東京ビッグサイトを大会の国際放送センター、そしてメーンプレスセンターとして使用することになっております。 これは、招致の段階におきまして、既存施設を活用するとの観点から、東京都と招致委員会で決定をし、立候補ファイルに記載され、ＩＯＣ等とも調整がなされたものでございます。
委員のお尋ねの赤坂プレスセンターですが、これは、まず経緯でございますけれども、昭和二十年に、連合軍、実質的に米陸軍でございますが、連合軍が接収をいたしまして、その後、昭和二十七年に米軍の施設・区域として提供を開始いたしたという経緯でございます。 規模ですけれども、規模は約二万七千平方メートル、使用目的は、事務所、宿舎、そしてヘリポートでございます。
都心港区の市街地に米軍基地（赤坂プレスセンター）が設置され、港区民とりわけ近隣住民は、ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えています。 このため、港区と港区議会は、これまでも旧防衛施設庁をはじめ関係機関に当該ヘリポート基地の早期撤去を要望してきました。
委員御指摘のとおり、本年二月八日に、東京都港区長及び港区議会議長から、防衛省、具体的には防衛大臣宛てに、今委員が一部を読まれました、赤坂プレスセンターの米軍ヘリポート基地撤去に関する御要請をいただいているところでございます。また、こうした御要請はこれまでも港区等からいただいているところでございます。
ある氾濫した河川の取材に行きましたら、我々は同じようなプレスセンターでその片隅で一つぐらい机借りてやっているんですけど、ＮＨＫのクルーだけいなくて、どこにいるのかと思ったら別の会議室に人がうわあっといっぱいいまして、あっ、これだけの要するに多くの人員、マンパワーを投入できるんだと思って、ある意味羨ましいなというふうに思ったことがあります。
一つは、「平成二十六年十二月七日付（仮称）チッププレスセンター（修正版）」のとおり事業を実施いたします。 二つ、今後、上記「平成二十六年十二月七日付（仮称）チッププレスセンター（修正版）」の事業計画を変更する場合は、栗原自治会及び日光市に対し、随時説明いたします。
先ほど申し上げましたように、仮称チッププレスセンターを整備するに当たって地元の二宮堀管理組合からいただいた放流同意書が、正式な手続、つまり、役員会、総会等に諮らず、当時の組合長一存で出したものであって、後で二宮堀管理組合から白紙撤回の通知をされていることを御存じですか。
株式会社トーセンは、平成二十六年十二月七日、地元住民の反対を説得するために、誓約書にあるように、チップ工場から仮称チッププレスセンターにすると説明をいたしました。しかしながら、地元に説明しないまま変更してしまったわけでありますが、その理由は、チッププレスセンターの放流同意書が無効であるとわかったものですから、これはなかなか実現するのが難しいということで断念したわけであります。
昨日も、福島県の新酒発表会が日本プレスセンターで行われましたけれども、県民一丸となって、各界各層の人たちが、さまざまなポジティブなニュースを発信しよう、情報を発信しようと頑張っているところでありますけれども、きのうも関係者としゃべっていましたが、事あるごとに、東電の事故の起きた原発施設内でのさまざまなニュースが流れるたびにまた足を引っ張られる、そういった状況にあるわけであります。
○国務大臣（高木毅君） 風評被害対策というのは本当に大切なことでございまして、先般私も、フォーリン・プレスセンター、外国人プレスの方に福島の状況を説明させていただきました。福島から出ている食品というのは安全であるということ、輸入をまだしていただけない国がございますけれども、正しい情報を発信しながら、しっかりそうした風評被害の払拭をしなきゃならないと思っております。
オリンピックのときにいわゆるプレスセンターを含めたメディア施設としてここを利用ということになっておりますから、実は、オリンピックの期間、準備も含めて、二〇一九年の四月から、もうオリンピックも終わり、パラリンピックも終わり、片づけも含めて、二〇二〇年十一月までの二十カ月はビッグサイトは使えない、そういった状態に陥ります。
できるだけ選手村やプレスセンターから半径八キロ以内で、選手に遠くにまで行くという負担がないように、観客も大変ですから、できるだけ東京湾岸の近いところでやりましょうと、その方がコストも安くなるわけですね。 若洲というのは選手村から僅か四キロ。ゴルフだから歩いても行けるんですよ。ゴルフカートでも行けちゃうんです。すぐそばですよね。霞ケ関、もう選手村から百キロ以上あるんじゃないかな。
今般の普天間基地問題、また、ずっと以前ですけれども、私が御質問させていただいた、首都圏における横田基地、多摩サービス補助施設、赤坂プレスセンターなどの在日米軍施設の返還要求などの問題も、米軍の駐留なき日米安保を実現し、地位協定など必要のない同盟関係こそが全ての問題の解決に、これは沖縄の問題も含めてですけれども、なるのではないかというふうに考えます。
今先生から御指摘がありました赤坂プレスセンター、それから多摩サービス補助施設でございますけれども、まず赤坂プレスセンターについては、今先生からも御指摘があったとおり、一昨年、一部の土地が返還されたということでございますが、この施設は、在日米軍にとって、都心における唯一の人員輸送の拠点としての重要性を持っておりまして、そういう意味で、この施設の全面的な返還は困難だというふうに考えております。
先生御指摘の赤坂プレスセンターの一部土地につきましては、平成二十三年の七月に米側から日本側に返還をされてございます。その後、防衛省の方で一旦預かりまして、返還地内に残置をされていたガソリンスタンド等の工作物の撤去工事といったものを実施しております。 それからもう一つは、今先生御指摘がありましたが、土壌汚染調査というものも、これは平成二十三年度に実施をいたしております。
例えば、赤坂プレスセンターの一部返還された土地について、約二年間置いておったわけですけれども、よくある話で、返還された土地にＰＣＢなどの有害物質が土壌に含まれているという話が聞かれます。 赤坂プレスセンターの返還されたところは公園に附属しておるものですから、そのまま公園として緑化して用いられるやに聞いております。